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介護保険 やさしい解説〜制度の上手な使い方

kaigo 介護保険制度は、平成21年(2009年)で10年目を迎えました。申請の仕方や保険料・認定変更など、利用者としてはぜひ押さえておきたい基本があります。制度改正など最新情報と介護保険利用のツボを、利用者の目線でやさしくまとめました。

介護保険制度における住宅改修、利用にあたってのポイント

介護が必要な身体になったとしても、何十年も家族と暮らし住み慣れた自宅でこれからも暮らしたい...というのは、本人にとっても世話をする家族にとっても、ごく自然な思いでしょう(もちろん状況的に困難な場合が多く、介護施設や医療施設で最期を迎えられる方のほうが圧倒的に多いのが現実ですが...)。

そこで介護保険は、介護に必要な「特定の住宅改修」にかかった費用住宅改修費の支給を行う制度を設けています。

改修工事を行う住宅は、介護保険被保険者証の記載住所と同一である必要があります。
住まいが借家である場合も申請は可能ですが、所有名義人の許可が必要となります。

この住宅改修費は、要支援・要介護を問わず(すなわち要介護度にかかわらない支給です。名称はそれぞれ「介護予防住宅改修費」「居宅介護住宅改修費」となります)、「1人あたり20万円まで一律に支給されます。

ただしその1割(2万円)が自己負担額なので、つまりは18万円が支給の上限額です。

上限額ですので、何回かにわけて使うこともOKです。


計算を間違えないようにしたいのは、あくまで「上限が20万円」なので、たとえば30万円の工事費がかかったとして、介護保険が持ってくれる費用は20万×9割=18万円どまり、である点です。
残りの12万円は、自己負担となります。

 

なお、支給方法はいわゆる「償還払い」、すなわち利用者がいったん全額を立替払いして、あとで書類をそろえて申請すると9割が利用者に給付されるかたちになります。

9割が戻ってくるのはおよそ1ヶ月後ですが、一時的であっても全額の立替払いは厳しい...という場合は、住宅改修の業者に1割だけを支払い、9割ぶんの受取についてはその業者に委任する受領委任払い」というやり方も用意されています。

 

支給は現在本人が住んでいる家について一回きりですが、例外として「要介護度が三段階要支援は四段階上がったときや、転居したときは再び利用することができます。

 

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